人権に関する基本方針

人権に関する基本方針

当社は同和・人権問題の重要性を認識し、その尊重に向けた取り組みは、企業が果たすべき社会的責任であるとの考えに基づき、安心・安全で豊かな社会を築くため、人権を尊重する企業体質の確立をめざします。

基本方針


  1. 人権意識の高揚と普及を図るため、研修、啓発推進のための諸活動を推進するとともに、関係機関と連携しながら人権問題に係る啓発体制を確立し、組織的な研修・啓発の取組みに努めるものとします。

  2. 人権における多様性尊重の観点から、雇用機会均等の推進に努め、ハラスメントの無い健全な社内環境づくりを目指すとともに、業務内容等について継続的に見直しと改善を行い、事業活動へ反映します。

  3. 宅地建物取引業者として、取扱物件が同和地区に所在するかどうか、あるいは、同和地区を校区に含むかどうか等について、調査・報告並びに教示をしないものとします。また、差別につながる不適切な広告、表示をしないものとします。

  4. 国籍、障がい、高齢等の理由により、顧客への住戸紹介機会を制約し、これを助長する差別的行為を行いません。また、その事業における関係各社に対して、人権問題について理解を求めるよう努力します。
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